社会課題に向き合い続けて約30年！「COMPANY」の歴史をご紹介（前編）

こんにちは。株式会社Works Human Intelligence（WHI）の採用広報担当です。

WHIの製品「COMPANY」は1996年に誕生し、今日までで約30年の歴史があります。実はこの30年という期間は、私たちが社会の課題に向き合い続けてきた期間でもあるんです。
そこで今回から2回に分けて、「COMPANY」を主軸に向き合ってきた社会課題やそれに伴う成長の歴史をご紹介します。

1. 「COMPANY」はなぜ作られたのか？

1996年にWHIの前身となる会社が設立され、「COMPANY」が誕生しました。

当時、世界中でERPと呼ばれるシステムが、ITにかかるコスト削減を目的に使われている一方で、日本には大手企業がそのまま使えるシステムが存在していませんでした。そのため企業は、海外のシステムを軸にお金をかけて多数のカスタマイズを行い、自社に適したシステムを作る必要がありました。結果として、日本ではERPの導入がITコストの削減には繋がりにくいという状況でした。

この理由として、日本の人事業務の複雑性が挙げられます。毎年のように制度が変わる税金や社会保険の計算はもちろん、福利厚生や手当制度など企業によって異なる独自の制度に対応するためには、一般的なERPでは機能が足りず、システムも各社ごとに作る必要がありました。

こうした状況に対し、企業が個別にコストをかけてカスタマイズを行わずとも、そのまま利用できる国産システムを提供することで、日本企業のIT分野への投資効率をグローバルレベルにあげていくという挑戦がはじまりました。そこで誕生したのが、「COMPANY」です。

世の中の流れと「COMPANY」の歴史

2. 世の中の流れと製品づくり

「COMPANY」は1996年の誕生以来、日本の大手企業の人事業務に対し、個別のカスタマイズを必要とせず、標準機能で対応できるシステムとして様々な機能を開発、提供してきました。

「COMPANY」の機能について

前述のとおり、日本の人事業務は非常に複雑です。
給与計算業務を例にあげると、まず企業には様々な雇用形態の従業員が勤務しているため、パートや正社員、契約社員など、それぞれの雇用形態ごとに給与計算のルールが異なります。それぞれの計算ルールに対して、従業員の出勤状況や労働時間、各種手当の確認、税金の計算などが発生します。また、家族変更や住所変更、資格取得情報など、給与計算に影響する個人情報の届出を、従業員に提出してもらう必要もあります。このような変更が毎月発生することに加えて、従業員数が増えるほど、対応工数は増えていくことが予想できますよね。

そこで「COMPANY」では、給与計算における煩雑な一連の処理を標準機能で自動化する機能に加え、家族や住居など最新の個人情報を従業員から収集する「申請ワークフロー製品」や、従業員がいつどれだけ働いたのかを管理する「勤怠管理製品」を順にリリースしていきました。給与計算に必要な情報をひとつの製品群で管理できる、日本発の大手企業向け統合人事システムとして、IT分野への投資効果を向上させ、今日まで日本企業の業務効率化を支援し続けています。

また、技術の進歩や法改正など、時代の変化に合わせて随時アップデートを行ってきました。たとえば2000年代後半からは、AWS（Amazon Web Services）などのクラウドサービスの提供が開始され、世の中のクラウド化普及の一つの要因になりました。「COMPANY」も2012年にクラウド上でのプラットフォーム提供を開始しています。

2013年には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」という法律ができ、3年後の2016年にマイナンバー制度が導入されることがわかると、2015年にマイナンバーを管理するための機能を追加しました。翌年からの制度開始に向けてどの企業にとっても必要となるであろう機能をあらかじめ想定し、機能開発を行うことで、お客様の円滑な制度対応を実現しました。

その他にも、従業員が利用するシステムのユーザー名やパスワード、アクセス権限を一元的に管理し、情報セキュリティを確保するための「ID管理製品」や、入社手続きを効率化する「雇用手続き管理製品」など、「COMPANY」での支援領域は拡大していきました。

そして、給与計算をはじめとする定型業務の効率化からスタートした「COMPANY」ですが、正解がなく、柔軟な対応が求められる非定型業務の支援へと、カバー領域を広げており、近年そのニーズはますます高まっています。定型業務のプロセスの中で蓄積される膨大な量の人材データを活用し、従業員一人ひとりの能力やスキル、キャリアの成長を支援する「タレントマネジメント製品」は、2024年に新バージョンの提供を開始しています。

現在はAIを利用した機能開発にも注力しており、これからも企業のはたらく人にまつわる業務を広くカバーする統合人事システムとして成長し続けます。

「COMPANY」がカバーする業務の拡がり

3.「COMPANY」の実績

このように、常に社会課題に目を向け、「COMPANY」を成長させ続けた結果として、「COMPANY」は多くのお客様にご利用いただける製品になりました。

「COMPANY」の実績

また、「COMPANY」のユーザー会である「ユーザーコミッティ」は、現在約9,678名※の会員を有し、多くのお客様からのご意見が集まる場にもなっています。この「ユーザーコミッティ」でのご意見からは、様々な業種業態のお客様で共通する、国の法制度や行政手続きに起因する課題も見えてきます。「COMPANY」を通じて集められた課題をもとに、国や行政に対して意見交換や要望書の提出を行うことで、「COMPANY」の機能の強化だけでなく、課題の根本にある法律や手続きにもアプローチし、お客様の課題解決に一層貢献できるようになりました。
※2024年5月末時点

4. 前編まとめ

今回は、「COMPANY」の誕生から課題解決にむけた製品の成長とその実績についてご紹介しました。
後編では、これからの「COMPANY」についてご紹介していきますので、ぜひご覧ください！